迷惑なロケット－なぜ朝鮮はロケットを発射したのか

2009年4月5日の朝鮮によるロケットの発射で日本がロケットの針路の下となった。ロケットが落下したり、ブースターの切り離しがうまく行かなかったりした場合に日本の陸上に落ちる可能性もわずかながらあった。針路にあたる地方の人々が不安感を持ったのは事実だ。その点で日本にとっては迷惑なロケットだった。

日本がこの迷惑に対して、朝鮮に抗議することは当然のことだと思う（ただ、朝鮮の人々は植民地支配を前後して、日本にもっと大きな被害を受けたと思っているので、この程度の迷惑に対して謝ろうという気は起こらないだろうが）。

日本の報道では今回のロケットを「弾道ミサイル」として、日本に対する軍事的攻撃のように報道したが、日本を射程に入れてすでに配備されているといわれるノドンミサイルと異なり、こちらはミサイルとして利用されたとしても、米国領土を射程に入れることを目的として生産されているものであり、日本に対する脅威はそれほど大きくはない。

今回の日本を標的としたミサイルでもないロケットの発射（日米韓はミサイルと主張するが、国により受け止め方は異なる）によって、日本が高度な軍事的脅威にさらされたかといえばそうではない。日本での朝鮮のロケット発射に対する反応や議論は、日本に対する迷惑に対する怒りと、北東アジアの軍事的緊張を激化させた行動に対する対応、日朝交渉がうまくいかないことに対するいらだちなどがごちゃ混ぜになっている。

では、なぜ朝鮮はロケットを発射したのか。朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発する最も大きな理由は、米朝関係が正常化されていないためだ。米朝関係が改善され、北東アジアにおける冷戦構造が消滅することこそが朝鮮が望んでいることだ（もちろん、それ以外にもいろいろな目算があろうことは推測できる）。

朝鮮によるロケットの発射は、米国に対する挑発であり、北東アジアの安全保障にとってよい影響を与えないことは明白で、中国やロシアも発射を歓迎しているわけではない。朝鮮は国際的な孤立というリスクをとってロケットを発射したわけだ。朝鮮は懸命に米国の対朝鮮敵視政策の転換と米朝国交正常化、朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を求めているといえる。

さまざまな報道を総合すると、米国は自国発の世界経済危機への対応、イラク戦争終結への道筋、「テロとの戦い」とアフガニスタン情勢、中東問題、核軍縮の進展と米国が行わなければならない内政上、外交上の課題は多い。その中で、朝鮮半島問題の優先度が政権発足当初よりかなり落ちてきている。そこで、ロケットを発射することにより、この優先度を高めようとしていると言われている。

国内的事情に目をやると、今日、金正日政権第３期目の第12期最高人民会議第1回大会が開かれ、金正日総書記は再び国防委員長に推戴された。経済政策では科学技術、特にITやハイテクを重視し、2012年には「強盛大国の大門を開く」とのスローガンで生産正常化から経済成長路線への離陸を図ろうとしている朝鮮にとって、米国の敵視政策にもかかわらず、独自の技術で第2回目の衛星発射に成功したという実績をアピールすることは、「自力更生」で高い経済目標を達成しなければならない国民に将来への期待を高めさせるという点で必要なことであったと思われる。

そのためか、米国もロシアも衛星の軌道投入は認められない（失敗した）としているにもかかわらず、朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、人工衛星の軌道投入が成功したと報じている（中国は自らの論評は行わず、朝鮮の報道を引用する形で、朝鮮のメンツを保っているようだ）。

前回の「光明星1号」（テポドン1号）は1998年8月31日に発射されたが、その直後の9月5日に金正日政権の正式とスタートとなる最高人民会議第10期第1回会議の開催が予定されていた。この会議では1992年の改正以降6年ぶりに憲法改正が行われ、金日成時代の行政システムを改編する大規模な行政改革が行われた。

今回は、厳しい国際情勢の中、大規模な憲法改正など抜本的な指導体系の変更につながる機構改革は行われないであろうが、韓国の宣伝ビラや貿易や親族訪問を通じて中国などから伝えられ、国民の間に噂として広まっているとされる金正日総書記の健康問題など、国民の動揺を抑え、晴れ晴れとした気持ちで新たな最高人民会議を迎えるために打ち上げを行ったと考えられる。

このようなロケットに対し、必要以上の過剰反応で応えることは、逆に朝鮮に対する恐怖心を日本国民に植え付け、このロケットの軍事的脅威を過大に評価させる結果につながる。本当に危険なのは、すでに配備されているといわれるノドンミサイルの方であり、それに搭載可能な核弾頭が開発されることだ。そうなる前に、朝鮮の核放棄を誘導するなり、朝鮮との関係を改善し、攻撃の意思を失わせるなりの対策を講じて朝鮮の核ミサイルが日本を攻撃する可能性をなくすことが国民の生命と財産を守るうえでより重要なことではないだろうか。