2009年4月アーカイブ

2009年4月5日の朝鮮によるロケットの発射で日本がロケットの針路の下となった。ロケットが落下したり、ブースターの切り離しがうまく行かなかったりした場合に日本の陸上に落ちる可能性もわずかながらあった。針路にあたる地方の人々が不安感を持ったのは事実だ。その点で日本にとっては迷惑なロケットだった。

日本がこの迷惑に対して、朝鮮に抗議することは当然のことだと思う（ただ、朝鮮の人々は植民地支配を前後して、日本にもっと大きな被害を受けたと思っているので、この程度の迷惑に対して謝ろうという気は起こらないだろうが）。

日本の報道では今回のロケットを「弾道ミサイル」として、日本に対する軍事的攻撃のように報道したが、日本を射程に入れてすでに配備されているといわれるノドンミサイルと異なり、こちらはミサイルとして利用されたとしても、米国領土を射程に入れることを目的として生産されているものであり、日本に対する脅威はそれほど大きくはない。

今回の日本を標的としたミサイルでもないロケットの発射（日米韓はミサイルと主張するが、国により受け止め方は異なる）によって、日本が高度な軍事的脅威にさらされたかといえばそうではない。日本での朝鮮のロケット発射に対する反応や議論は、日本に対する迷惑に対する怒りと、北東アジアの軍事的緊張を激化させた行動に対する対応、日朝交渉がうまくいかないことに対するいらだちなどがごちゃ混ぜになっている。

では、なぜ朝鮮はロケットを発射したのか。朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発する最も大きな理由は、米朝関係が正常化されていないためだ。米朝関係が改善され、北東アジアにおける冷戦構造が消滅することこそが朝鮮が望んでいることだ（もちろん、それ以外にもいろいろな目算があろうことは推測できる）。

朝鮮によるロケットの発射は、米国に対する挑発であり、北東アジアの安全保障にとってよい影響を与えないことは明白で、中国やロシアも発射を歓迎しているわけではない。朝鮮は国際的な孤立というリスクをとってロケットを発射したわけだ。朝鮮は懸命に米国の対朝鮮敵視政策の転換と米朝国交正常化、朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を求めているといえる。

さまざまな報道を総合すると、米国は自国発の世界経済危機への対応、イラク戦争終結への道筋、「テロとの戦い」とアフガニスタン情勢、中東問題、核軍縮の進展と米国が行わなければならない内政上、外交上の課題は多い。その中で、朝鮮半島問題の優先度が政権発足当初よりかなり落ちてきている。そこで、ロケットを発射することにより、この優先度を高めようとしていると言われている。

国内的事情に目をやると、今日、金正日政権第３期目の第12期最高人民会議第1回大会が開かれ、金正日総書記は再び国防委員長に推戴された。経済政策では科学技術、特にITやハイテクを重視し、2012年には「強盛大国の大門を開く」とのスローガンで生産正常化から経済成長路線への離陸を図ろうとしている朝鮮にとって、米国の敵視政策にもかかわらず、独自の技術で第2回目の衛星発射に成功したという実績をアピールすることは、「自力更生」で高い経済目標を達成しなければならない国民に将来への期待を高めさせるという点で必要なことであったと思われる。

そのためか、米国もロシアも衛星の軌道投入は認められない（失敗した）としているにもかかわらず、朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、人工衛星の軌道投入が成功したと報じている（中国は自らの論評は行わず、朝鮮の報道を引用する形で、朝鮮のメンツを保っているようだ）。

前回の「光明星1号」（テポドン1号）は1998年8月31日に発射されたが、その直後の9月5日に金正日政権の正式とスタートとなる最高人民会議第10期第1回会議の開催が予定されていた。この会議では1992年の改正以降6年ぶりに憲法改正が行われ、金日成時代の行政システムを改編する大規模な行政改革が行われた。

今回は、厳しい国際情勢の中、大規模な憲法改正など抜本的な指導体系の変更につながる機構改革は行われないであろうが、韓国の宣伝ビラや貿易や親族訪問を通じて中国などから伝えられ、国民の間に噂として広まっているとされる金正日総書記の健康問題など、国民の動揺を抑え、晴れ晴れとした気持ちで新たな最高人民会議を迎えるために打ち上げを行ったと考えられる。

このようなロケットに対し、必要以上の過剰反応で応えることは、逆に朝鮮に対する恐怖心を日本国民に植え付け、このロケットの軍事的脅威を過大に評価させる結果につながる。本当に危険なのは、すでに配備されているといわれるノドンミサイルの方であり、それに搭載可能な核弾頭が開発されることだ。そうなる前に、朝鮮の核放棄を誘導するなり、朝鮮との関係を改善し、攻撃の意思を失わせるなりの対策を講じて朝鮮の核ミサイルが日本を攻撃する可能性をなくすことが国民の生命と財産を守るうえでより重要なことではないだろうか。

2009年4月5日、朝鮮が人工衛星運搬ロケット「銀河2号」を発射し、人工衛星「光明星2号」の軌道投入に成功した、と報じた。ラヂオプレスが伝えた朝鮮中央放送（国内向けの放送）では、衛星管制総合指揮所を訪れた金正日総書記は科学者らに対して「たった一度の打ち上げで人工衛星を軌道に正確に進入させ、われわれの主体的な科学技術の威力を誇示した」と科学者を賞賛し、「宇宙空間の征服と平和的利用の分野において新たな転換をもたらすべきだ」との指導を行ったとのことだ。

日本や米国、韓国は今回のロケットの打ち上げを弾道ミサイル技術開発の一環としてとらえ、朝鮮に対し「いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する」ことをうたった国連安保理決議第1718号に違反するとして、朝鮮を非難している。

中国やロシアは、朝鮮が今回のロケット打ち上げを人工衛星の発射のためだとし、国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）に打ち上げの事実を通報し、2009年3月12日付の『朝鮮中央通信』が「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」（宇宙条約）と「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」（宇宙物体登録条約）に加盟したと報道したように、人工衛星の発射のための国際的手続を踏んだことから、今回の一連の活動を弾道ミサイルの発射実験と解釈することには難色を示している。

今後、国連安保理を舞台に外交戦が繰り広げられていくことになろうが、ここで注意しなければならないのは、朝鮮の今回の打ち上げを非難している日米韓の温度差だ。

米国は4月5日のプラハでの核不拡散に関するオバマ大統領の演説の中で「違反には懲罰があるべきだ」とロケット打ち上げを容認しない姿勢を表明し、ライス国連大使は国連安保理の緊急会議後に「何が打ち上げられたかは問題ではない。打ち上げられた事実自体が決議違反だ」と厳しく非難する発言をしている。しかし、ロケット発射前々日の4月3日に米国のボスワース朝鮮担当特使は記者会見の席で、六カ国協議を中心とした朝鮮との対話を推進していく立場を表明している。対テロ戦争を戦う米国としては国際社会に対しては脅しに屈さない毅然とした姿勢を見せつつも、対話は開いておくというやり方だ。

韓国政府は、「北韓長距離ロケット発射に対する大韓民国政府声明」を外交安保政策調整会議議長・外交通商部の柳明桓長官が発表した。この声明で韓国政府は朝鮮のロケット発射は「国連安保理決議1718号に明白に違反することであり、北韓のどのような主張にも関係なく、朝鮮半島および北東アジアの安全と平和に脅威を与える挑発的行為です」と非難している。同時に「北韓が慢性的な食糧不足を解消することができる莫大な費用をかけて長距離ロケットを発射したことに対して、わが政府と国際社会は大きく失望しています」と朝鮮の行動が国民の生活の質の向上に資するものではないと非難している。しかし、4月3日にロンドンで開かれた韓中首脳会談で、李明博大統領は「南北関係がいろいろな状況になっているけれども、韓国政府は開かれた心で対話する準備ができている」と表明している。ロケット発射という北東アジアにおける安全保障に脅威を与える行動に対して、また朝鮮の国民の生活の質を下げる行動に対して強い態度で非難しつつも、対話の準備ができているという両面性を持った行動となっている。

これに対して、日本政府は3月27日にさまざまな技術的制約がありながらも「弾道ミサイル破壊措置命令」を出した。国内での報道は、ミサイル防衛システムの限界について深く掘り下げるものは少なかった。発射のずいぶん前から「北朝鮮が衛星打ち上げと主張する弾道ミサイルの発射」などの表現が使われ、まるで戦争が起こるような雰囲気が作られてきた。発射後には、自民党の細田博之幹事長が4月6日に国会内で開かれた政府・自民協議で、「人工衛星だろうと何だろうと関係ない。日本を飛び越えたこと自体がわが国に脅威で、人工衛星が軌道に乗っていないとの議論はとらえ方が甘いのではないか」などと日本に対する脅威を強調し、あたかも一方的に攻撃を受けたかのような受け止め方をしているものが多い。そして米韓との最も大きな相違点は、対話についての言及が全くないことだ。

中ロはもとより、米韓も朝鮮との独自の対話ラインを持ち、うまくいっているかどうかは別として朝鮮との対話を行っているのに対し、日本は2006年2月に開かれた第1回日朝包括並行協議以来、拉致問題以外の議題で朝鮮との対話を行っていない。日本政府の拉致問題に偏った政策が現在のような日朝対話不在、外交不在の状況を招いてしまっているといえる。アメリカや中国でさえ発射を思いとどまらせることができなかったことを日本ができたかと言えば難しいのが現実だが、日本の考えを伝えるチャンネルがなかったのは、残念なことだ。

以上のように、米韓は朝鮮を非難しつつも対話を行う準備と戦略、そしてそのチャネルを持っている。しかし、日本は対話について言及できないほど関係が悪化している。今後の六カ国協議においての駆け引きを有利に行うためにも日本は朝鮮との対話を行う準備と戦略、チャネルを用意していく必要がある。「朝鮮なんかと対話をしても意味がない」という声が聞こえてきそうだが、忍耐強く話し合いを進めていく外交を放棄したところで、日本は得るものがない。長く困難な道のりを経て初めて、日本が追求する利益を実現することが可能になるのではないだろうか。

では、日本が追求すべき利益とは何なのか、国民の生命、財産の安全はいうまでもない。それ以外にもいろいろある。それについてはまた別の機会にふれてみたいと思う。